相続人の範囲と法定相続分

次の場合、あなたは相続人でしょうか。

• 祖母が亡くなったとき
• 兄が亡くなったとき
• 息子が亡くなったとき

答えは「なる場合もならない場合もある」です。

亡くなった方との関係だけでは決まりません。他に誰が相続人としているかで変わります。

相続人は2種類

誰が相続人になるかは民法で決まっています。これを法定相続人といい、2つに分かれます。

配偶者相続人

亡くなった方の夫または妻です。必ず相続人になります。

ここでいう配偶者とは、婚姻届を出している相手です。何十年連れ添っていても、届を出していなければ相続人にはなりません。

血族相続人

血のつながりのある相続人です。3つのタイプがあります。

血族には順位があります

これだけ挙げると相続人だらけに見えますが、3つのタイプが同時に相続人になることはありません。

上の順位がいれば、下の順位は相続人になりません。

• あなたが親の立場なら第2順位。子がいなければ相続人になります
• あなたが兄弟の立場なら第3順位。子も親もいなければ相続人になります

こんな人はどうなるか

代襲相続

本来相続するはずだった子が、親より先に亡くなっている場合です。

このとき、孫が世代を超えて相続します。これを代襲相続といい、相続することになった孫を代襲相続人といいます。

孫も先に亡くなっていれば、ひ孫が代襲相続します。

相続権を失う場合

法定相続人であっても、例外的に相続権を失うことがあります。

自分の意思で失うのが相続放棄です。ここでは、自分の意思によらず失う場合を説明します。

相続欠格

法律で定められた事由にあたると、手続きを経ずに相続権を失います。

• 被相続人や他の相続人を殺害し、または殺害しようとして刑に処せられた
• 被相続人が殺害されたことを知りながら、告発も告訴もしなかった
• 詐欺や強迫によって、遺言をすること・撤回・取消し・変更を妨げた
• 詐欺や強迫によって、遺言をさせた・撤回させた・取消させた・変更させた
• 遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した

相続廃除

欠格にあたるほどではないが、相続させたくないのも当然だという事情がある場合です。

被相続人の意思にもとづき、裁判所が相続権を失わせます。

• 被相続人に対する虐待や重大な侮辱
• その他の著しい非行

相続人が誰もいない場合

家庭裁判所が相続財産清算人を選び、財産で借金などをすべて清算します。

清算後に財産が残り、特別縁故者がいれば、その全部または一部が与えられることがあります。

特別縁故者とは、被相続人と生計を同じくしていた方や、療養看護に努めた方など、特別のつながりがあった方です。

取り分はいくらか

それぞれの相続人が受け取る割合を法定相続分といいます。相続人の組み合わせによって変わります。

配偶者と子

それぞれ2分の1ずつです。子が複数いれば、子の分の2分の1を人数で等分します。

配偶者と父母

配偶者が3分の2、父母が合わせて3分の1です。父母がそろっていれば、3分の1をさらに半分ずつ分けます。

配偶者と兄弟姉妹

配偶者が4分の3、兄弟姉妹が合わせて4分の1です。複数いれば等分します。

配偶者がいない場合

順位のとおりです。子がいれば子がすべて。子がいなければ父母がすべて。子も父母もいなければ兄弟姉妹がすべてを相続します。

実際の取り分は変わることがあります

法定相続分どおりに分けると、かえって不公平になる場合があります。相続人の一人がすでに多額の生前贈与を受けていた場合などです。

そのときは、特別受益や寄与分を考慮して計算し直します。こうして出した割合を具体的相続分といいます。