相続財産の調査

相続人になったが、遺産がどれくらいあるか分からない。あるいは、ある程度は分かっていても、話し合いをするには種類と価値をはっきりさせる必要があります。

財産ごとに、調べ方が違います。

不動産

場所が分かっている場合

最寄りの法務局で不動産登記事項証明書を請求します。名義や担保の有無が確認できます。

場所がはっきりしない場合

おおよその地域が分かっていれば、その市区町村の固定資産税の担当部署に「土地・家屋名寄帳」を請求します。

その市区町村内にある被相続人名義の物件が、一覧で出てきます。知らなかった不動産が見つかることもあります。

価値を調べる

固定資産税評価証明書や、不動産業者の査定で調べます。

預貯金

口座が分かっている場合

その金融機関の支店で、相続人の一人として残高証明書や取引明細書を請求できます。他の相続人の同意は要りません。

口座が分からない場合

• 遺品からキャッシュカードや通帳を探す
• 金融機関から自宅に届いた郵便物を探す
• 自宅周辺の金融機関を回り、口座の有無を照会する

口座があること自体は確かなのに手がかりがない場合、最後は3つ目の方法になります。

価値の調査は不要です

相続が始まった時点の残高が、そのまま遺産としての価値になります。

株式などの有価証券

預貯金と同じ考え方です。口座のある証券会社に、取引残高報告書や顧客勘定元帳を請求して調べます。

借金

プラスの財産だけを調べても足りません。借金も相続財産です。

• 不動産の登記情報（担保が付いていないか）
• 借用書
• 自宅に届く請求書や督促状
• 預貯金の取引履歴（送金や自動引落がないか）

カードローンやキャッシングについては、CICやJICCといった信用情報機関に照会して確認できます。

借金のほうが多ければ、相続放棄を検討することになります。期限は、相続があったことを知ってから3か月です。調査は急いでください。