財産分与の対象と分け方

離婚のときのお金の問題で、金額が最も大きくなるのは、多くの場合、財産分与です。

そのぶん、もめやすい。損をしないために、何が対象で、どう分けるのかを押さえてください。

財産分与とは

結婚生活の中で夫婦が築いた財産を分けることです。中身は3つに分かれます。

3つ目については注意が要ります。離婚慰謝料を請求したうえで、さらに慰謝料的財産分与を請求することはできません。同じものだからです。

いつ請求するのか

離婚と同時に決めるのが通常です。

何も決めずに離婚した場合、後から請求することもできます。ただし期限があります。

2026年4月1日の民法改正で、2年から5年に延びました。いつ離婚したかで期間が変わります。

金額が大きいだけに、期限を過ぎたときの損失も大きくなります。先に離婚だけ済ませる場合は、この期間を意識してください。

対象になる財産

結婚中に夫婦が協力して貯めた財産です。どちらの名義かは問題になりません。

• 預貯金・現金
• 自動車
• 生命保険の解約返戻金
• 自宅などの不動産

見落とされやすいもの

次の3つは争いになりますが、原則として対象になります。

• 子ども名義の預貯金
• 退職金
• 借金

「子ども名義だから関係ない」「まだもらっていない退職金は関係ない」と言われて引き下がると、受け取れるはずのものを失います。

対象にならない財産

結婚前から持っていた財産と、結婚後に相続や贈与で得た財産です。特有財産といい、原則として分けません。

夫婦で協力して得たものではないためです。

ただし、夫婦の協力があったから維持できた、増えたという場合は、その部分が対象になることがあります。

分ける割合

2分の1です。妻が専業主婦であっても変わりません。2分の1ルールと呼ばれています。

収入が無くても、家庭を支えたことで財産を築けたと考えるためです。

ただし、夫婦の一方が芸能人、医師、会社経営者などで、その人の能力によって特に高額の資産を築いた場合は、割合が修正されることがあります。