同業他社への転職がバレて退職金が不支給とされた話

同業他社への転職がバレて退職金が不支給となったが・・・

外資系保険会社で働いていたＡさん

Ａさんは外資系保険会社で働いていました。出世して、執行役員の地位にまで上りつめました。

退職金に関する合意

Ａさんは会社との間で、給料、ボーナス、退職金について、次のような書面での合意をしました。

1. 月給：１３１万円
2. ボーナス：月給６ヶ月分を限度に毎年２月に支給
3. 退職金：毎年ボーナスと同額を積み立てる

競業避止義務条項も作った

また、次のような競業避止義務条項も定めて、この条項に違反したときは、退職金を不支給とすることも定められました。

同じ業務を行う生命保険会社への転職を禁止する。禁止期間は２年間。違反したら退職金を支払わない。

Ａさんの同業他社への転職

Ａさんは、元々いた外資系保険会社をやめて、別の保険会社へ転職しました。

この会社でも元勤務先の保険会社と同じ業務を行っていました。Ａさんは、いわゆる同業他社へ転職したのです。

すると・・・

元の会社から退職金不支給の通知が・・・

Ａさんが同業他社に転職したことを知った、元勤務先の保険会社から、Ａさんの退職金を不支給とする通知が届きました。

Ａさんは元の会社を訴えて退職金３０００万円を請求した

Ａさんは元勤務先を訴えて、退職金を請求することにしました。

その金額は約３０００万円でした。

元勤務先は、同業他社への転職禁止義務違反だから、書面で合意したとおり退職金は不支給になると主張してきました。

また、今回の同業他社への転職禁止義務の目的は、ノウハウの流出防止、顧客情報の流出防止、同業他社への人財流出の防止だから、正当な目的だと主張しました。

これに対して、Ａさんは同業他社への転職禁止条項は無効だと主張したのです。

裁判の結果、退職金は支払われることに・・・

裁判の結果、Ａさんには退職金約３０００万円全額が払われることになりました。

競業避止義務がある場合の転職先は慎重に検討しよう

今回の事例では、様々な点を考慮して、同業他社への転職禁止条項は無効となりました。

もちろん、同業他社への転職禁止条項が有効になるケースもあります。

もし、会社との間で同業他社への転職禁止の合意をしているのに、転職を希望している場合には、どのような条項なのかをしっかり確認しておくことが重要です。